民事再生・事業再生、消費者問題、中小企業・個人事業主の顧問弁護士他、クレセント法律事務所にお気軽にご相談ください。

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8％	16％
300万円を超え3000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円を超える場合	2％＋369万円	4％＋738万円

上記基準は、第一東京弁護士会の旧弁護士報酬規則に則ったものですが、ご予算、事件の難易度等の事情により、お支払額、お支払方法について、協議させて頂き、別途個別的に報酬契約を締結させて頂きます。

着手金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件	30万円以上50万円以下
起訴前及び起訴後の前段以外の事件	50万円以上

報酬金
起訴前	不起訴若しくは略式命令で終了した場合	30万円以上50万円以下
起訴後	執行猶予付判決若しくは求刑された刑が 軽減された場合	上記の通り

前段以外の事件
起訴前	不起訴若しくは略式命令で終了した場合	50万円以上
起訴後	無罪の場合	60万円以上
	執行猶予付判決の場合	50万円以上

上記基準を基に、ご予算、事件の難易度等の事情により、お支払額、お支払方法について協議させて頂き、個別的に報酬契約を締結させて頂きます。

	着手金	報酬金
事業者の民事再生事件	100万円以上	免除された債権額を経済的利益として、上記民事訴訟事件の基準を基に協議の上決定させて頂きます。
非事業者の民事再生事件	30万円以上
小規模個人若しくは給与所得者再生事件	20万円以上

上記基準を基に、ご予算、事件の難易度等の事情により、お支払額、お支払方法について協議させて頂き、個別的に報酬契約を締結させて頂きます。